トーエネック健康保険組合

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健保のしくみ

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  2. 退職した後は

退職した後は

退職後は健康保険組合の資格を失い、その後はそれぞれの状況に応じた医療保険に加入することになります。

Point
  • 退職後はすぐに保険証を返納してください。
  • 一定の条件を満たしていれば、引き続き当組合に加入できるしくみがあります。
  • 被保険者資格を失ったあとでも、給付を受けられる場合があります。

退職して被保険者の資格を失ったときは、5日以内に保険証を返納してください。その後は、それぞれの状況に応じた医療保険に加入することになります。

退職後に加入する医療保険

退職後に加入する医療保険

引き続き当組合に加入する場合

退職すると翌日から健康保険の被保険者の資格を自動的に失いますが、一定の条件を満たしていれば、継続して当組合の被保険者となれるしくみがあります。これを「任意継続被保険者制度」といいます。

任意継続被保険者となれる人

次の全ての要件を満たしていることが必要です。

  • 退職などにより健康保険の被保険者資格を失った方
  • 資格を失った日まで継続して2ヵ月以上被保険者であったこと
  • 資格を失った日より20日以内に任意継続被保険者となることの申請をすること

任意継続被保険者でいられる期間

任意継続被保険者となった日から最長2年間です。
※75歳になると後期高齢者医療制度に加入するため、2年以内でも資格を喪失します。

負担する保険料

被保険者の自己負担分と事業主負担分をあわせた全額を自己負担します。任意継続被保険者になると、事業主による保険料負担はありません。毎月10日までに自分で保険料を納付します。

標準報酬月額

保険料計算の基礎となる標準報酬は、資格喪失時の標準報酬月額か、前年9月末日現在の当健康保険組合の全被保険者の標準報酬月額の平均額を比較して、いずれか低い額に決められます。

保険給付の内容

出産手当金と傷病手当金は支給されません。それ以外は法定給付・付加給付ともに在職中と同様に支給されます。
※資格喪失後の給付に該当する場合は、出産手当金と傷病手当金も支給されます。

任意継続被保険者の資格を失うとき

次の事由に該当した場合は、任意継続被保険者の資格を失います。

  • 被保険者となった日より起算して2年を経過したとき
  • 死亡したとき
  • 保険料を指定された納付期日までに納めないとき
  • 再就職して、他の健康保険などの被保険者となったとき
  • 後期高齢者医療制度の被保険者となったとき

特例退職被保険者制度

当組合には、会社を定年退職しても75歳になるまでは、現役時代と同じように健康保険組合の保険証が使え、同水準の退職者医療給付を受けることができる制度があります。これを「特例退職被保険者制度」といいます。

長期勤続退職者のための制度

退職するころになると加齢にともない医療費負担は増えてきます。そこで、長期勤続退職者に対して医療給付の低下を防ぎ、医療費の家計への負担を軽くするために、現役の一般被保険者と同程度の医療給付と保健事業などを行い、退職後の安定した生活と福祉の増進に寄与するための制度です。

特例退職被保険者になれる人

老齢厚生年金の受給者で、次のいずれかに該当している必要があります。

  • 20年以上トーエネック健康保険組合の被保険者であった
  • 40歳以降、10年以上トーエネック健康保険組合の被保険者であった
  • 定年退職後、他の会社に勤続し、退職した60歳~74歳までの人

また、健康保険組合の被扶養者認定基準を満たした家族は、特例退職被保険者の被扶養者になれます。

負担する保険料

標準報酬月額はトーエネック健康保険組合に在籍する全被保険者(特例退職被保険者は除く)の「前年度9月末の平均標準報酬月額」の範囲内において、組合会で定めた標準報酬等級とします。これに健康保険組合の保険料率である1000分の92を掛けた額を保険料として納めます。

なお、事業主の負担はなく、保険料は全額自己負担となります。

参考リンク

保険給付の内容

一般の被保険者とほぼ同様の給付(傷病手当金、出産手当金を除く)を受けられます。

  • 本人・家族とも医療費の3割を自己負担します
  • 本人・家族とも、一般被保険者と同様に、標準報酬月額に応じた当健保組合の付加給付を受けられます
  • 保養所・健康診断なども同様に利用できます

脱退条件

一次の理由以外では脱退することはできません。

  • 後期高齢者医療制度の適用をうけたとき
  • 就職により他の健康保険の被保険者となったとき
  • 死亡したとき
  • 保険料を納めなかったとき

退職した後も給付を受けられます

退職前に継続して1年以上被保険者期間があった人は、資格喪失後も、傷病手当金、出産育児一時金、出産手当金、埋葬料(費)を受けられる場合があります。

ただし、この場合、付加給付は支給されません。

退職したあとの給付(本人のみ。被扶養者への給付はありません)

傷病手当金
支給の条件 退職時に傷病手当金を受給中で、引きつづきその病気やけがの療養のために働けない場合
支給される期間

傷病手当金の受給期間満了まで

  • ※老齢厚生年金等を受給している場合は、傷病手当金は支給されませんが、老齢厚生年金等の額が傷病手当金よりも低額な場合は、差額が支給されます。
参考リンク
出産手当金
支給の条件 退職時に出産手当金を受給中の場合
支給される期間 出産手当金の受給期間満了まで
参考リンク
出産育児一時金
支給の条件 資格喪失後6ヵ月以内に出産した場合
参考リンク
埋葬料(費)
支給の条件 (1)資格喪失後3ヵ月以内(1年以上の被保険者期間は必要なし)
(2)傷病手当金、出産手当金の支給を受けている間
(3)これらの給付打ち切り後3ヵ月以内に死亡した場合
参考リンク