退職すると翌日から健康保険の被保険者の資格を自動的に失いますが、一定の条件を満たしていれば、継続して当組合の被保険者となれるしくみがあります。これを「任意継続被保険者制度」といいます。

任意継続被保険者となれる人

次の全ての要件を満たしていることが必要です。

• 退職などにより健康保険の被保険者資格を失った方
• 資格を失った日まで継続して2ヵ月以上被保険者であったこと
• 資格を失った日より20日以内に任意継続被保険者となることの申請をすること

任意継続被保険者でいられる期間

任意継続被保険者となった日から最長2年間です。

• ※75歳になると後期高齢者医療制度に加入するため、2年以内でも資格を喪失します。
• ※2年以内でも申し出により脱退できます。

負担する保険料

被保険者の自己負担分と事業主負担分をあわせた全額を自己負担します。任意継続被保険者になると、事業主による保険料負担はありません。毎月10日までに自分で保険料を納付します。

保険料の納付方法は月払いのほか、一定期間の保険料を一括して納付する前納があり、前納の場合は保険料が割引されます。
前納できる期間は半年毎（4月～9月分、10月～翌年3月分）、または1年毎（4月～翌年3月分）です。
詳しくは健康保険組合にお問い合わせください。

標準報酬月額

保険料計算の基礎となる標準報酬は、①資格喪失時の標準報酬月額か、②前年9月末日現在の当健康保険組合の全被保険者の標準報酬月額の平均額を比較して、①と②いずれか低い額に決められます。

• ※健康保険組合が規約で定めた場合は、②より①が高い場合でも、①の標準報酬月額を算定の基礎とすることができます。

保険給付の内容

出産手当金と傷病手当金は支給されません。それ以外は法定給付・付加給付ともに在職中と同様に支給されます。

• ※資格喪失後の給付に該当する場合は、出産手当金と傷病手当金も支給されます。

任意継続被保険者の資格を失うとき

次の事由に該当した場合は、該当するに至った日の翌日（4、5の場合はその日）に任意継続被保険者の資格を失います。

• 被保険者となった日より起算して2年を経過したとき
• 死亡したとき
• 保険料を指定された納付期日までに納めないとき
• 再就職して、他の健康保険などの被保険者となったとき
• 後期高齢者医療制度の被保険者等となったとき
• 任意継続被保険者でなくなることを申し出た場合は、その申し出が受理された日の属する月の末日が到来したとき

当組合には、会社を定年退職しても75歳になるまでは、現役時代と同じように健康保険組合の保険証が使え、同水準の退職者医療給付を受けることができる制度があります。これを「特例退職被保険者制度」といいます。

長期勤続退職者のための制度

退職するころになると加齢にともない医療費負担は増えてきます。そこで、長期勤続退職者に対して医療給付の低下を防ぎ、医療費の家計への負担を軽くするために、現役の一般被保険者と同程度の医療給付と保健事業などを行い、退職後の安定した生活と福祉の増進に寄与するための制度です。

特例退職被保険者になれる人

次の条件を満たしている必要があります。

• トーエネック健康保険組合の被保険者期間が20年（または40歳以降 10年）以上あること
• 老齢厚生年金の受給者であること
• 日本国内に住民登録していること

また、健康保険組合の被扶養者認定基準を満たした家族は、特例退職被保険者の被扶養者になれます。

負担する保険料

標準報酬月額はトーエネック健康保険組合に在籍する全被保険者（特例退職被保険者は除く）の「前年度9月末の平均標準報酬月額」の範囲内において、組合会で定めた標準報酬等級とします。これに健康保険組合の保険料率である1000分の92を掛けた額を保険料として納めます。

なお、事業主の負担はなく、保険料は全額自己負担となります。

• 退職後の健康保険の種類と手続き

保険給付の内容

一般の被保険者とほぼ同様の給付（傷病手当金、出産手当金を除く）を受けられます。

• 本人・家族とも医療費の3割を自己負担します
• 本人・家族とも、一般被保険者と同様に、標準報酬月額に応じた当健保組合の付加給付を受けられます
• 保養所・健康診断なども同様に利用できます

特例退職被保険者の資格を失うとき

次の事由に該当した場合は、該当するに至った日の翌日（１，２の場合はその日）に特例退職被保険者の資格を失います。

• 後期高齢者医療制度の適用をうけたとき
• 就職により他の健康保険の被保険者となったとき
• 死亡したとき
• 保険料を指定された納付期日までに納めないとき
• 特例退職被保険者でなくなることを申し出た場合は、その申し出が受理された日の属する月の末日が到来したとき